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この記事のキーワード#高卒資格 #国家資格 #未経験転職
- #高卒資格 高卒でも取得できる職業に役立つ資格のこと。
- #国家資格 法的な知識や技術を証明するために必要な資格のこと。
- #未経験転職 未経験の分野に転職する際のポイントやアドバイス。
高度経済成長によって豊かになった日本では、多くの人が進学するようになり、いわゆる学歴社会が誕生しました。厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査※』によりますと、学歴による平均月給は高校卒で28.1万円、専門学校卒で30.0万円、高専・短大卒で 29.7万円、大学卒で 36.9万円、大学院卒で 47.6万円となっています。高校卒と大学卒の差は8.8万円で23%もの差がついています。学校のランクによる差別に関して一時期社会問題になりましたが、学歴自体は応募者の能力や適性と関連する要素と考えられているため、大手企業は応募資格に大卒以上という条件を課す場合が多く、年収に差が出ている一因となっています。
一方で資格さえ取得してしまえば、学歴は全く関係なく、実績で評価を得られる職業もあります。
この記事では、高卒でも受験資格のある国家資格を中心にご紹介いたします。進路を考える上での参考にしてください。
※参照：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/03.pdf）
高卒で取得できる国家資格
難易度の高い国家資格であっても、高校を卒業していれば取得できる国家資格は多数存在します。ここではその一部をご紹介します。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産の取引を公正に行うために設けられた国家資格です。不動産会社などの宅地建物取引業者は、事業所ごとに「宅地建物取引士」を置かなければならないと義務付けられています。
宅地建物取引士は、学歴、年齢、国籍、実務経験を問わず、誰でも受験することが可能です。なお、合格率は15～18％程度の間で推移しています。
行政書士
行政書士とは、依頼者に代わって公的機関（都道府県庁、市役所、村役場、警察署、消防署など）に提出する許認可申請の書類や法律的な権利義務、事実証明に関する書類の作成や手続きを行う法律家です。
行政書士試験には学歴や年齢などの受験資格は特にありません。しかし、行政書士としての業務を行うには、行政書士登録という手続きが必要で、登録できるのは20歳からと定められています。また、公務員として行政事務の仕事を一定期間（高卒の人は20年以上）行っていれば、
行政書士試験を受けなくとも資格を取得できます。
司法書士
司法書士とは、依頼者に代わって法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類（不動産登記や商業登記などの登記申請や、供託手続きなど）の作成業務を行う法律家です。
司法書士試験には学歴や年齢などの受験資格は特にありません。しかし、司法書士としての業務を行うには、司法書士登録という手続きが必要で、登録できるのは20歳からと定められています。
司法書士試験の合格率は3～5％程度であり、司法試験に次ぐ難易度の高い法律系の試験です。
ただし、司法書士試験は何度でも挑戦することができます。また、記述による文章力や高度な長文の読解力などは求められず、あくまでも正確な知識を問われるため、地道な努力を行える人であればチャンスはあります。
国内旅行業務取扱管理者
国内旅行業務取扱管理者は、旅行商品を販売するために必要な国家資格です。旅行業者は各営業所ごとに１名以上選任し、一定の管理及び監督業務を行うことが義務付けられています。
また、国内旅行業務のみを取り扱うことができる国内旅行業務取扱管理者と、海外及び国内の旅行業務を取り扱うことができる総合旅行業務取扱管理者の２種類の資格があります。
国内旅行業務取扱管理者試験は総合・国内ともに受験制限は一切ありませんし、旅行業界での実務経験も問われません。実際に、多くの未経験者が合格しています。
試験は全問マークシート方式で、合格ラインである各科目60％以上の得点さえ取れれば合格することができます。従って、合格率は高めで総合なら10〜20％程度、国内なら30〜40％程度であり、一度取得すれば生涯有効です。
通関士
通関士は、日本の企業が海外の企業と貿易取引をして商品を輸出入する際に、税関に申告して許可を得るための手続きを行うのに必要な国家資格です。通関業者は、通関業法の規定により各営業所ごとに通関士を置くことが義務付けられています。
通関士には、学歴や年齢などの受験資格は特にありません。但し、通関士」になるには、通関士試験に合格した後に通関業者で勤務し、財務大臣の確認を受ける必要があります。
試験は全問マークシート方式ですが計算問題が含まれていますが、計算機の持ち込みが許可されています。従って、合格率は高めで10〜20％程度です。
介護福祉士
介護福祉士は、日常生活を営むことが難しい身体の不自由な高齢者や障害者に対して、身辺の介護などの生活支援を行うだけでなく、介護目標の計画立案などを行うための国家資格です。ご家族からの相談や介護指導なども行います。
福祉系専門学校などで2年以上学び、卒業すれば試験の受験資格を取得できますが、学校を卒業していなくても、介護業界で実務経験を3年以上積んで、さらに介護福祉士実務者研修（通学・通信）を学ぶことで受験資格を取得することができます。
筆記試験の合格基準は、11科目群すべてで得点があり、且つ総得点が125点中75点以上となっていますので、合格率は高めで70％となっています。
保育士
保育士とは、保育園などの児童福祉施設で子どもの成長を手助けするのに必要な、児童福祉法にもとづいた国家資格です。
保育士の受験資格は、学歴などによって異なります。高卒の場合は下記が受検資格となります。
・1991年3月31日以前に高校を卒業した人
・高校の保育科を1996年3月31日以前に卒業した人
・1992年4月1日以降に高校を卒業した人は、児童福祉施設で2年以上、かつ2,880時間以上の実務経験が必要。
実技試験では、「音楽」「言語」「造形」の3つの科目から2つを選んで受験します。筆記試験はマークシート方式です。なお、合格率は高めで20〜25％程度です。
弁護士
高卒であっても司法試験の受験資格（法科大学院修了もしくは司法試験予備試験の合格）を満たし、司法試験に合格すれば弁護士になることができます。司法試験予備試験は、2011年から始まった制度で、法科大学院を修了せずとも受験ができるようになりました。短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階に分かれており、3つすべてに合格する必要があります。
高卒の司法試験合格率ですが、令和4年度は約0.1％でした。受験者3,367名のうち合格した高卒者は4名です。司法試験の合格者は1,403名でしたので、高卒で合格する人は極々少数であることがわかります。
大卒でなければ取得できない主な資格
医療系の資格の中には高卒では取得できない資格があります。代表的な2つの資格についてご紹介いたします。
医師・歯科医師・獣医師
医師、歯科医師、獣医師になるには、それぞれ「医師国家試験」「歯科医師国家試験」「獣医師国家試験」に合格する必要があります。 これらの国家試験は、受験資格が「大学において医学(歯学・獣医学)の正規課程を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)」などと規定されているため、大学を卒業しなければ受けることもできないのです。
薬剤師
薬剤師国家試験の受験資格も医師国家試験などと同様に、「大学において薬学の正規課程を修めて卒業した者(卒業見込みを含む)」とされているため、大学を卒業しなければそもそも受験できません。
まとめ
医療系の一部資格を除き、高卒でも受験できる資格は多数存在しています。仕事をしながら地道に勉強したという先輩も多く存在しています。学歴社会にとらわれず、活躍の場を求めるのであれば、資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事の監修
海老名 信行
取締役/COO
株式会社ツナグバ
大学卒業後、株式会社ギャプライズにてWebマーケティング支援の営業として、大企業を中心とした新規顧客開拓とリレーション構築に従事。
次に、株式会社サイファーポイントに取締役/営業責任者として参画。新規顧客開拓、DXコンサルティング、WEBマーケティング支援を経験。
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