フリーターが収める税金は年収によって変わる？！所得税と住民税を解説｜20代未経験の転職ならツナグバ

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会社員は給料から税金が天引きされていることがほとんどですが、フリーターはいつ、どこに、いくら税金を納めたらいいか知らない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、若手に特化した転職支援サービスの「ツナグバ」が、支払うべき税金の種類や支払い方法、それから保険料について解説します。働く前に最低限の知識として備えておきましょう。

フリーターが収めるのは所得税と住民税の2つ

フリーターだからといって税金を納めなくていい訳ではありません。働いてお金をもらって暮らす、ということは少なからずそこには収めるべき税金があることを認識しておきましょう。

「フリー」という言葉から、自由なイメージが連想されそうですがそういう訳ではありません。

フリーターが納めるべき税金は次の2つになります。

• 所得税
• 住民税

詳しく見ていきましょう。

所得税とは

まずは所得税から解説していきます。

所得税とは、1年間の所得の金額に応じて収める税金のことを言います。

ここでいう1年間とは1月1日から12月31日の期間を指します。

• 給与所得
• 課税所得

こちらの仕組みを理解できるようにイメージしながら計算方法を見ていきましょう。

仕組みを正しく理解できれば、収める税金の負担を軽減することもできるかもしれません。

所得税の計算方法や税率は？103万円の壁も解説

所得税は収入が多く、所得が高くなっていくにつれてかかる税率が高くなるように計算されています。所得というのは一定期間の収入から、控除分を差し引いて残った部分の金額のことを言います。

ただし、所得税が掛かるのは年間収入が103万円を超えてからです。103万円については後ほど解説します。

計算方法は次のステップの通りです。

※アルバイトとして勤務先から給与として収入を得ている人と個人事業主では計算の考えや方法が異なります。

• 給与収入の場合

①収入の合計を確定

1年間の収入の合計が基準になります。

勤務先から毎月給料明細をもらっていると思います。明細には勤務した日数や時間が記載されており、併せて所得税も引かれていることがほとんどです。

会社側があらかじめかかるであろう所得税を毎月一定額差し引いておいて、12月の給料の時点で最終的な収入が明らかになった時に、多く支払いすぎていた分は計算して返還されます。これを年末調整と言います。

②給与所得控除を差し引く

1年間の収入の合計金額が出たら、そこから給与所得控除を差し引きます。

給与所得控除は会社で働く人たちに認められた経費のようなもので、必要経費の相当額として収入から差し引いて良いことになっています。

給与所得控除額は下記の表のように算出されます。

給与等の収入金額	給与所得控除額
162万5000円以下	55万円
162万5000円超180万円以下	収入金額×40％−10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％+8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+110万円
850万円超	195万円（上限）

国税庁：No1410　 給与所得控除

個人事業主の場合は、給与所得控除はなく「経費」としてかかった費用を計上して確定申告を行う必要があります。

③所得控除を差し引く

所得控除とは基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除など一定の条件を満たしていれば該当して受けられる控除です。

基礎控除は年収2400万円以下の人は全て48万円の控除が受けられます。

その他の控除については年末調整の際に申告すれば受けることができます。

④該当する税率をかけて所得税額を算出

・1年間の収入−給与所得控除＝給与所得

・給与所得−所得控除＝課税所得額

所得額に応じた税率がこちらの表です。

課税される所得金額	税率	控除額
1000円超194万9000円以下	5％	0円
195万円超329万9000円以下	10％	9万7500円
330万円超694万9000円以下	20％	42万7500円
650万円超899万9000円以下	23％	63万6,000円
900万円超1799万9000円以下	33％	153万6000円
1800万円超3999万900円以下	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

※国税庁：No.2260　所得税の税率

103万円の壁とは

103万円の壁という言葉を聞いたことがある人も少なくないでしょう。

これまで所得税の計算方法について見てきましたが、その中に「給与所得控除」と「基礎控除」というものがありました。

給与所得控除額：55万円

基礎控除額：48万円

この二つの控除を合計すると103万円になります。

つまり、年間の収入が103万円であればこれら控除額を差し引くと

103万円−55万−48万=0円

となり課税対象にはならないため、この金額を超えないように勤務数や勤務時間を調整する方がいるのです。

住民税とは

フリーターが所得税を納めることはわかりました。

もう一つ支払うべき税金があります。それは住民税です。

住民税とは、道府県民税と市町村民税の二つを合わせたもので1月1日に居住している地域に納めることになります。

住民税の計算方法や月収と税額の例を紹介

	所得割	均等割
区市町村民税	6%	3500円
道府県民税・都民税	4%	1500円
合計	10%	4000円

住民税は区市町村民税が6%、道府県民税・都民税が4%の合わせて10%です。

この所得割10％は住民税の課税対象になる所得金額に対する税率になります。

他に均等割と呼ばれる一律でかかる金額が5000円となっています。

例えば、年収400万円として考えてみましょう。

年収400万円の場合、給与所得控除後の金額は276万円です。（年収×80%−44万円）

276万円から基礎控除43万円(住民税の基礎控除額)を引いて233万円。

そこから、社会保険料控除を60万円として、233万円から差し引いて173万円。

173万円に税率10%をかけて、17万3000円。そこに均等割の5000円を足すと、住民税は17万8000円になります。

計算方法はネット上にも掲載されているので自分の収入から計算してみるといいでしょう。

所得税や住民税の支払い方法は？

所得税は給与所得者であれば会社が源泉徴収として毎月天引きされているので自ら支払いに行く必要はありません。

一方、確定申告をする必要がある場合は自ら指定の機関に支払うか、口座振替で引き落とされるかのいずれかで支払うことになります。

住民税には特別徴収と普通徴収の二つの方法で支払うことになります。

特別徴収は、会社が従業員に代わって徴収して給与から天引きする形で支払っています。

一方、普通徴収は毎年５〜６月になると区市町村から住民税の支払いの案内が届きます。納付期限は全４期に分かれており、４回に分けて支払っても、全てまとめて支払ってもどちらでも良いことになっています。

納付書による支払いでは期日を忘れて支払い忘れがないように気をつけましょう。口座振替も可能なので心配な人はこちらを利用するといいでしょう。

まとめ

フリーターも一定の収入がある場合には所得税も住民税も支払いの義務が生じます。それぞれ金額の算出にはルールがあり、控除をうまく使えると課税対象の金額を下げることが可能になります。

税金の支払い方法も働き方によって違いがあるので、所得税と住民税の基本的な知識は持っておく必要がありそうです。

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