失業手当が受けられる条件とは？詳しく解説｜20代未経験の転職ならツナグバ

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失業後に生活費の一部として受給できるのが失業手当と呼ばれるものです。しかし、失業手当はほぼ失業者全員が貰えるわけではありません。そこで失業手当が受けられる条件を解説していきます。

失業手当が受けられる条件

失業手当が受けられる条件として3つ挙げられます。

・失業状態であること

・退職日以前の2年間雇用保険加入期間が12ヶ月以上ある

・ハローワークに求職の申し込みをしている

失業状態であること

再就職しようとする積極的な意思を持ち、再就職可能な能力も併せ持っているにも関わらず職につけない状況を失業状態と指します。そのため雇用保険の加入者であっても以下のようなケースでは、失業とは認めることができません。

・学業に専念するため失業した

・自営業を始める準備をしている

・次の再就職先が決まっている

しかし、以下の状況であればハローワークへ失業給付金の受給期間延長の手続きを行うことで給付を受けられるようになります。

・病気や出産などですぐに働くことができない

・介護ですぐに働けない

・定年退職後でしばらく働く予定がない

退職日以前の2年間雇用保険加入期間が12ヶ月以上ある

賃金払いがきちんとなされている日にちが11日以上あり雇用保険に1年以上加入している人であれば失業保険の受給が可能です。会社都合で失業した場合や自己都合でも正当な理由がある場合はその期間が1年間で6ヶ月以上と半減されます。

ハローワークに求職の申し込みをしている

受給条件のはじめでも述べたように再就職しようとする意思がありハローワークに求職の申し込みをしている場合は失業保険に受給する資格があります。ハローワークでもらう受付表に氏名・住所・経歴などを記入して提出、求職の申し込みをしている必要があります。失業保険の受給手続きで最初に行い、やらなければいけないことです。

いつまで失業手当が受けられるのか？

再就職先が決まるまでの間、所定給付日数と言われる失業中に受けられる基本手当の受給上限日数の期間を限度に失業手当が受けられます。所定給付日数は通常90〜360日です。

所定給付日数は、失業の理由や失業時の年齢、雇用保険の被保険者だった期間によって変わります。雇用保険の加入日数が長い、言い換えると職についていた期間が長いほど所定給付日数が長くなります。

失業理由について、例えば、仕事がつまらなく辞めたといった自己都合である場合や雇用保険の被保険者の期間が1年以下の場合は失業手当は給付されません。

そもそも失業手当とは働く意思があるにも関わらず、正当な理由で失業せざるをえなくなってしまった労働者への生活救済を目的とした社会制度であるため受給条件も厳しいです。

ハローワークにて、受付表を提出した後、7日間の待機期間終了後から給付が始まります。再就職先が決まり、新しい就職先で働き始めることができたら失業手当の給付が終了します。

実際に受けられる失業手当の金額をシミュレーションしてみた

一般的に失業手当の給付額は、在職中の給料の約50〜80%とされており、基本手当日額と賃金日額には上限額とか下限額が設定されています。

基本手当日額とは1日あたりの失業手当で給付される金額で、これを算出するには1日あたりに換算した平均賃金（賃金日額）を使った以下のような計算式が必要です。

基本手当日額＝賃金日額（退職前6ヶ月の賃金合計÷180）×給付率（50～80％）

賃金日額には上限額と下限額があります。上限額は年齢により異なりますが、下限額は全年齢共通です。

例えば27歳のサラリーマン（月給28万、6年間勤務、会社都合での退職）の場合、賃金日額が約 9,333円、基本手当日額が約5,812円隣受給額が5,812円✖️120日の697,440円となります。

詳しい基本手当日額を知りたい方は、ハローワークに問い合わせてみるのも良いでしょう。さらに、シミュレーションして計算してくれるサイトもあるため、自身の雇用状況を入力し調べてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/tuikakyuuhu_kanimeyasukeisan.html

退職NOTE

https://taishoku-note.com/simulation/koyo.php

金字塔

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失業手当を受けるまでの手順と方法

失業手当を受けるにはハローワークに以下の必要書類を持っていく必要があります。

・雇用保険被保険者証（雇用保険被保険者離職票）

・個人番号の記載を確認できる書類

・身分確認できる運転免許証

・パスポートなどの証明証

・証明写真2枚

・印鑑と本人名義の預金通帳、あるいは銀行のキャッシュカード

ハローワークに書類を持っていき求職申込書に記入し提出、再就職先を見つけるための面談に参加します。書類が正当に通り受給要件を満たしていれば受給の許可されます。また、ハローワークで案内された受給説明会に必ず参加することで受給が受けられるようになります。なので忘れず参加しましょう。

受給説明会で指定された失業認定日にハローワークへ行き、失業を認定してもらいます。失業認定は４週間に1回の頻度で行われます。求職活動を行っていないと認定されなくなります。失業認定と受給が４週間スパンで繰り返される中で再就職先を見つけていくことになります。

失業手当を受けるときの注意点

失業保険はメリットが多いような気がしますが以下のようなデメリットもあります。

・受給中は雇用保険加入期間がリセットされるため再就職先でうまく行かなかった場合、失業手当が減る場合がある

・失業手当をもらいながら再就職先を選ぶ時間が長ければ長いほど職歴の空白期間が長くなるため、再就職の面接時に面接官へマイナスな印象を与えてしまう

さらに失業手当受給に関して不正行為があった場合は、給付が中断されるだけではなく不正受給した金額の返還が求められます。さらに不正受給額以外の2倍ほどの罰金を払う必要があります。不正受給の例として失業手当受給中にアルバイトしたにも関わらず申告しないなどが挙げられます。

再就職するとお祝い金がもらえる？

再就職活動に時間がかかり失業手当のデメリットを受けないためにも早期に職業訓練学校などに通うなどして再就職先を見つけるのが良いかもしれません。

さらにハローワークや職業訓練学校に通い、再就職先が見つかり再就職した際に再就職手当がでます。再就職手当とは、失業手当を受給しているときに安定した職に就いた時に支給されます。

失業手当の3分の1以上を残して再就職先が決まり条件を満たすともらうことができます。

まとめ

今回は、失業保険が受けられる条件や方法について詳しく解説してきました。参考になったでしょうか。できれば長く勤めた会社を辞めたくない方も多いかもしれません。しかし不況のこの時代何が起きるかわかりません。この記事を読んで少しでも失業手当についての知識が深まれば幸いです。